長期的な戦略に基づいた外交的な対処法として考えられる。
1905年、日露戦争の最後を飾ったいわば「東海の大海戦」において、独島の軍事的な価値は遺憾なく発揮された。
当時、日本は韓国領の独島を日本領「竹島」に改名、島根県隠岐島の管轄にし、1905年1月28日、日本内閣会議の決定により、独島を強制的に日本領に編入した。1905年8月19日には、独島に望楼を竣工したことで、強力なロシア海軍に勝つことができた。
現在、韓国政府は、独島に通信基地を構築することによって戦略的基地として管理しており、ここの観測所からロシアの太平洋艦隊、日本および北朝鮮の空軍、海軍の移動状況を簡単に把握し、東北アジアおよび国家安保に必要な軍事情報を得ている。
過去、日本は、ロシアに対応するために経済水域を宣布(1977年)する時も、韓国や中国との摩擦が予想される地域は対象水域から取り除く慎重な態度を見せた。したがって、1996年2月以来見せている日本の強力な妄言は、日本内部の政治状況とも深い関連があると考えられる。
今まで、国際的な世論を意識し、韓国との関係を悪化させないため、「独島問題」に関し、攻撃的な発言は抑えていた日本政府の態度が急変したのは、右翼色の濃い橋本龍太郞政権の発足と無関係ではない。日本戦没者遺族会の会長も務めたことのある橋本氏が日本の総理に選ばれた時、韓国ではこれからの韓国と日本の関係がぎくしゃくするのではないかという懸念があった。
このような懸念は「独島問題」をきっかけに現実のものとなった。言い換えれば、日本が独島領有権問題を意図的に俎上に上げているのには、大きく分けて四つの理由があると思われる。
01
長期的な戦略に基づいた外交的な対処法として考えられる。
韓国が実効的に支配している限り、今すぐ独島をどうこうすることはできないが、隙あらば問題を提起することで外交的な記録を残しておこうという計算からである。そうすることにより、独島が韓日の領有権紛争地域だという認識を国際社会に広め、将来、いつか国際情勢が日本に有利に働く日には、本格的な外交紛争を起こすこともできるという計算のもとで行わ
02
独島問題を尖閣諸島とクリル列島南端の
島嶼問題と繋ごうとする意図があると考えられる。
独島問題を、尖閣諸島(中国名「釣魚島」:現在、日本が占領)とクリル列島南端の島嶼(日本では北方領土の四島:現在、ロシアが占領中)問題と繋ごうとする意図があるということである。日本は現在、尖閣諸島を巡って中国•台湾と、クリル南端の島嶼を巡ってはロシアと領土紛争を起こしている。したがって独島問題に強硬な姿勢を見せることで、他の二件の紛争相手にデモンストレーション効果があると考えているとい
03
韓国との排他的経済水域の境界設定のための協定の際、
より有利な立場に立つため、独島問題を俎上に上げたと考えられる。
200カイリの排他的経済水域の設定は、現在、世界的な趨勢になっており、近い将来、韓国と日本はその境界を設定するために、具体的な「境界線」協議を行うことになる。この協議において日本は「独島」を一つの取引の道具または自らに有利な変数として活用しようとする意図があ
04
橋本総理の導く内閣が国内の政治的必要性により、
問題視したと考えられる。
以上で触れた四つの中で、三番目と四番目は、1996年2月以来、日本政府が示した態度と直接関連があると思われる。1996年6月1日には2002年ワールドカップ共同開催が決定され、6月23日には済州道(チェジュド)において両国の首脳が親密な会話を交わした。このことで独島問題に対し、国民が警戒心を一斉にゆるめるのは早計のような気がする。独島問題に関する日本の基本戦略は決して修正されておらず、廃棄されてもいないからである。/韓国政府と国民が独島問題に対し、感情的で一時的な反応をせず、長期的な戦略に基づいて慎重で、緻密な対応をしなければならない理由も


