政治・社会的な重要性

日本は、橋本龍太郞政権の発足以降、「膨張主義」政策を強めており、過去の侵略政策および戦争が誤りでなかったと思う風潮が広まっている。日帝の1905年の独島侵奪への試みは、国際法上正統なものだと主張している。これは日本が暗黙的に、1905年11月の大韓帝国の外交権侵奪や1910年の韓国全体の侵奪(当時の国際法上)もやはり正統な行為であったという前提のもとで行われる主張である。

日本政府閣僚および自民党の幹部らが絶えず妄言を繰り返し、「独島領有の実現」を選挙の公約としてあげ、独島領有権の「平和的実現」を97年の外交指針の一つに設定するなど、今日、日本政府は韓国に対し、1905年の旧帝国主義の外交を継承し、新しい帝国主義外交政策を適用している。

なぜ韓国政府は、鬱陵島と同様、韓国の固有領土である独島を守るため、強硬な対応策を取らないのか。ある外交官の話によると、「日本政府のそのような公約と指針は、日本の国内対策用であるから、一々過剰に反応せず、沈黙するのが日本を刺激しない良い方法」だと言う。

1997年１月、別府で行われた韓日首脳会談の事前に、日本総理は独島領有権について主張しないことで両国の外務省の間では合意がなされていた。それにもかかわらず、橋本総理は、当日、独島領有権に触れた。

両国が発掘した資料によると、独島は100%韓国の領土である。
独島に対する我々の確固たる立場があるならば、政府の確固たる対応が必要である。

一部の自民党員が背後で支援している右翼団体の車両10台余りが首脳会談会場を取り囲み、「独島（日本の表記は竹島）奪還」を叫び、デモを行った。韓国の一部の外交官は、これらの現実を認め、日本に対するバラ色の幻想から目を覚まさなければならない。

現在まで両国が発掘した資料によると、独島は100％韓国の領土である。日本の、この問題に関心のある学者もやはりそのことを良く承知している。韓国は独島や従軍慰安婦問題のように、主権に関わる問題に関しては断固とした強硬な姿勢で対応しなければならない。とくに、日本の膨張主義政策に対応することで、深刻な貿易不均衡を矯正し、質の低い文化が浸透することを防ぎ、独立国の韓国の位相が少しでも傷つけられないよう、努めなければならない。

独島に関する我々の確固とした立場があるのならば、政府の確固たる対応が必要である。日本は、現在は、この問題を争点化するのは不利であることを良く承知している。そのため、最小限の領土主張を持続的に繰り返すことで、日本の主張を普遍化、慣例化しようとしている。それでいつか時期が来ると、独島を問題化することで、露骨に編入(占領)を進めるつもりである。

独島は韓民族の祖先から受け継がれ、韓民族の子孫に与え、韓民族の子孫が
生きていかなければいけない大韓民国の領土である。したがって、大韓民国の国民の
手で守り、独立国の韓国の位相が少しでも 傷つけられないよう、努めなければならない。

日本は、国際社会に変革期が訪れ、周辺国や他の強大国が無関心になる時期だと判断すれば、独島は自国の領土であり、近隣海域も自国の海域であると主張してきた今までの立場を日本政府の公式的な意見として発表するはずである。その際に、以前の受動的な姿勢から転換して、積極的で攻撃的な行動に出ることは自明のことである。具体的な措置として、独島と近隣海域を海上自衛隊の作戦地域内に編入することで、韓国海軍の通過や駐屯を、実力を行使して阻止すると思われる。

近い将来、軍事力に基づき、軍隊の駐屯を試み、一方的な占領を敢行するか、独島が日本の領土であると国内外に宣布するすることで、領土編入を貫く可能性が非常に高い。その過程で、日本政府は地域漁民や極右団体などを動員して、独島編入を有利に世論化するよう努めるはずである。行政的な措置をとって、日本の操業区域として決め、海上自衛隊の保護のもとで韓国漁船の操業活動を阻止し、日本漁船が勝手に操業活動を本格化するはずである。

また、日本の立場から、この地域に対する付随の措置や開発計画を具体化し、本格的に推進するはずである。その時、韓国政府の抗議や韓国の国民の熱い反応には意図的に無関心な姿勢を貫き、無視しつづけるはずである。

まだ準備が足りず、対応能力が弱化している(少なくとも現在の実情はそうである)韓国政府に対し、むしろ正当なことだと主張し、抗議することさえあり得る。だからといってそのまま負けるわけには行かない。韓国民族の祖先から受け継がれ、韓民族の子孫に与え、韓民族の子孫が生きていかなければいけない大韓民国の領土を失うわけにはいかない。さらに開拓していくことはあっても、失ってはいけない。そのためには、我々が先にそのような論理や根拠、周辺環境を取り除くべきである。我々の領土は我々の手で守らなければならない。